積算基準等の公開状況

構造改善局建設部設計課施工企画調整室 積算基準班


1 .はじめに
昭和58年3月の中央建設業審議会において、建設工事 の入札制度の合理化対策等の一貫として積算基準の公表 についても調査審議が行われ、受注に際して適正な競争 を確保するためには、受注者が的確な見積を行うことが 基本であるとの方針が明確にされた上で、農林水産大臣 に対し、積算基準をできる限り公表し、受注者によるよ り的確な見積に資する必要があるとの建議が行われた。 これを受け、農林水産省は、昭和58年度から工事費の 基本構成、費目、内容、諸経費率等を定めた積算基準、 汎用的な各種の施工工法について、数多くの施工実績に 基づいて、工事単位当たりの標準的な労務、材料等の消 費量を定めた標準歩掛、機械経費の算定基準等を公表し ている。その後、設計労務単価、設計材料単価等につい ても地方公共団体における情報公開の気運の高まりや他 省庁の公表動向を踏まえ、順次公表を行ってきた。
2 .公表状況
現在、公表している文書は、積算基準、標準歩掛及び 機械経費の算定基準を規定した通達等の文書、建設省、 運輸省及び農林水産省が公共工事に従事している建設労 働者に支払われた賃金を調査して定めた設計労務単価に 関する文書、各地方農政局が市場での取引実態を調査し て定めた設計材料単価に関する文書等である(表−1〜 3参照)。

(表−1)土木工事の積算基準等
名称・分類 内              容
積算基準
土木工事費の基本構成,費目,内容,諸経費率等
歩   掛
汎用的な1 4 3 種類の施工工法について、標準的に必要な労務,材料等の工事単位当たり 数量と適用範囲
機械経費
機械経費の算定方法
設計労務単価
積算に必要な50職種の労務単価
設計材料単価
物価調査機関が市販している図書に掲載されていない材料で各局が独自に調査して定 めた材料単価

  
(表−2)施設機械製作据付工事等の積算基準等
名称・分類 内              容
積算基準
積算基準・用排水ポンプ設備, 水門設備, 除塵設備及び鋼製付属設備の製作据付工事及び鋼橋・水管橋製作架設工事に関する工事費の基本構成, 費目, 内容, 諸経費率等
歩   掛
用排水ポンプ設備, 水門設備, 除塵設備, 鋼製付属設備について, 標準的に必要な労務、材料等の単位当たり数量と適用範囲
機械経費  土木工事に準じる(据付、架設)
設計労務単価  土木工事に準じる(〃 )
設計材料単価  土木工事に準じる(〃 )

  
(表−3 )調査・測量・設計の業務の積算基準等
名称・分類 内              容
積算基準
調査・測量・設計の業務費の基本構成、費目、内容、諸経費率等
歩   掛
基準点測量等35工種について、標準的に必要な労務、材料等の数量と適用範囲
用水路設計等6工種の構想設計、用水路設計等9 工種の基本設計、重力式ダム等27工種の実施設計について、標準的に必要な労務、材料等の単位当たり数量と適用範囲
機械経費
機械経費の算定方法
技術者基準日額
技術者の基準日額(農水、建設、運輸の三省統一)
設計材料単価
物価調査機関が市販している図書に掲載されていない材料で各局が独自に調査して定めた材料単価

3 .公表方法等
公表場所は、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国及び九州の各農政局建設部設計課において、閲覧の方法により公表している。

4 .おわりに
近年、予定価格の事後公表を行っている。これによっ て、相当程度の積算能力を有すれば予定価格の類推が可 能であると言われているが、施工技術の進歩等に伴い工 事内容も多様化しており、以降に発注される類似の工事 の予定価格を類推するには一定の限度があり、むしろ不 正な入札の抑止力になるメリットの方が大きいと考えら れている。積算基準等の公表もこのような考え方の延長 線上にあり、コンサルタント等受注者が的確に見積がで きることで予定価格を巡る不正が防止できるほか、積算 基準の妥当性を諮ることができる。 今回、土木工事、施設機械の製作据付工事及び設計等 の業務に関する積算基準等の公表状況を紹介することで 多くの方々の閲覧を希望し、これを機に積算基準の理解 をさらに深めていただくとともに、農業農村整備事業の 適正かつ効率的な実施になお一層のご支援をお願いする ものである。



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